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第11回 事業再構築補助金 採択結果と今後のゆくえ

採択結果について

 

 今回11回目となりました事業再構築補助金の採択結果が2月13日に発表されました。今回の応募数は9,207件、採択件数は2,437件で前回(10回)と比較し、応募件数は85%、採択件数は46%となりました。応募に対する採択された確率は前回の48.2%に対し、今回26.5%と大きく下落し、厳しいものとなりました。幸い、筆者が支援させていただいた事業者様は厳しい競争を勝ち抜かれて採択となり、一安心ですが、当法人として、この結果を分析し、今後の支援に役立てることが肝要と考えています。

 

 まず、事業類型型事業類型別の構成について、物価対策・回復再生支援枠が応募、採択とも最大で、約6割で過半を占めている。さらに2番目に大きい成長枠は3割弱であり、この2つで9割近くになります。物価高対策・回復再生支援枠は、申請の補助対象条件が広いことが影響しています。成長枠は申請事業者の事業や業態が絞られているいるものの、グリーン成長枠や産業構造転換枠より取り組み易いと考えられます(後述)。次に事業類型別の採択率を見てみると、グリーン成長枠が高めの採択率になっており、産業構造枠が低めの採択率になっていますが、平均に比べ5%程度で、事業類型別の採択率には大きな差異がありません。どの事業類型でも採択に至る難しさは変わらなかったのではないかと思います。


事業類型別採択率


事業類型別採択率
「事業再構築補助金 第11回公募の結果について」から筆者作成

業種別採択率

 

 事業再構築補助金のWebページで次のグラフのように業種別の応募件数、採択件数が示されています。応募件数ベースでは、建設業、製造業、情報通信業で38.6%ですが、採択件数ベースでは50.6%で、過半を占めており、卸売業、小売業、その他のサービス業等が半分に満たない状態になっているところが特徴的です。特に製造業が応募件数ベースでは19.7%に対し、採択件数では30.9%となっているなど、業種別に採択率が明らかに違っています。



業種別採択結果 グラフ
グラフ:「事業再構築補助金 第11回公募の結果について」 令和6年2月事業再構築補助金事務局

このグラフを基に、事業別の採択率について表に示します。



事業再構築補助金 第11回公募の結果について」から筆者作成
事業再構築補助金 第11回公募の結果について」から筆者作成

 採択率の高いものから、製造業、情報通信業で、この2業種は、全業種の平均採択率より明らかに高くなっています。また、下位の宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、不動産業、物品賃貸業は平均採択率より低い数字となっています。これをポイントとして捉える必要があると思います。

 

国の補助金にふさわしい事業か?

 

 ちょうど一年前に、当法人のブログページで「事業再構築補助金 採択と不採択の分かれ目」にも書かせて頂きましたが、補助金という税金を投入するものである以上、国が推進する事業として、国の施策に沿っている事が重要です。

 成長枠、グリーン成長枠において、その事業と業態を指定し、成長性の高い事業への移行を進めています。


  • 成長枠においては、先端技術やITCなど高度な技術を用いる製造業、情報通信業の業種、業態が有利です

  • グリーン成長枠については、14の重点項目をあげているが、カーボンニュートラル、次世代エネルギーなど、中小企業ではなかなか取り組みにくい事業ですが、一部を除き製造業での取り組みが有利といえる

 

 宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、不動産業、物品賃貸業においては、成長性の高い、事業や業態であっても、補助金支出にふさわしくないとの政府判断から、これらの業種で、採択率が低下したものと考えています。


  • 流行の娯楽業、サウナ、シミュレーションゴルフなど、健康増進の成長業種といえるが、税金の投入には不向きと考えられた

  • 不動産業に関しては、不動産の取得、特に新たな建築を伴うものが避けられ、採択率が低下したものと考えている

 

今後の補助金のゆくえ

 

 2024年3月5日現在、第12回目の募集が延期になっている状況です。事業再構築補助金はコロナ禍からの事業の再構築を目的に作られた補助金であり、アフターコロナにふさわしい補助金へと抜本的な見直しが必要とされています。

 

 筆者は、補助金の次の段階として、これまでキーワードとしてきた、事業者の「効率性改善」、「生産性改善」などから脱却してほしいと考えています。企業はコストカットやコストダウンへの取り組みから、製品、サービスの付加価値の向上、単価アップ、売上拡大に舵を切ることが重要と考えています。言い換えると、企業はアウトフローの節約からインフローの増加へと方向を変えることです。株価はようやくバブル期に追いつき、追い越しましたが、失われた30年の間で低下した我々の生活の質を取り戻すためには収入の増加が必要です。このことについては別のブログで紹介したいと考えています。

 

 今回の11回事業再構築補助金の採択率が非常に厳しかった中で、当法人のメンバーは実績を残しています。この補助金の他にも、ものづくり・商業・サービス補助金など補助金申請の支援業務についても企業様と共にチームになって進めています。事業計画書の作成など、悩ましいことも多いかと思います。ぜひ当法人に相談ください。

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