企業における人材育成
いきなり大きな話ですが、岸田総理は「新しい資本主義」の中で、一番に「人への投資」をあげています。従業員の不足、残業規制、さらに賃上げについては大きな課題となっています。中小企業にとっては、売上が伸びないこと、円安、材料価格高騰で利益が削られている状況で、どのように「人への投資」を実現するのか？この投資が売上アップや生産性、利益に結びつくのか？投資効果をどのように出していくのかは大きな課題です。
一方、下図のように、先進各国と比べると日本企業の人材投資は極端に小さく、さらに意外にも従業員のエンゲージメント（従業員の会社に対する愛着心や従業員と会社が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係）が日本では極端に下がっていることが認められており、日本の企業においてその組織力が低下しています。
生産性が下がってしまった日本企業
中小企業に関わらず、日本のGDPはずっと伸び悩み、一人当たりの生産性は下落している状況で、「人への投資」は難しく感じると思います。しかし、GDPの伸びと一人当たりの生産性は、似て非なるものです。先進国の中で日本のGDPが伸びていないのは事実です。日本企業はIT化の波に乗れず、フォーブスのランキング100社でも日本企業はたった5社になってしまいました。一方、一人当たりの生産性については、就業者の高齢化、非正規雇用の増加などにより、「一人当たり」が減少する要素にもなっており、諸外国とは少し様子が違います。
政府は生産性向上のための人材の育成・活性化について、
➀人材開発を通じた個人の主体的なキャリア育成
➁新たな経験を通じた人材育成
➂非正規雇用のステップアップ機会による人材活用
などをあげています。人手不足の中で、人を育成すること、さらにイノベーションへの投資、DX投資、スタートアップ企業の支援などを加えることにより生産性を上げることが可能であると考えています。
人への投資は効果があるのか？
内閣府が2018年2月に実施した「働き方・教育訓練に関する企業の意識調査」によると、人への投資は、その効果が確認されています。(平成30年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告 ―「白書」：今、Society 5.0 の経済へ ― より)
下図の通り、1人当たり人的資本投資額の 1％の増加は、0.6％程度労働生産性を増加させる可能性が示唆されます（赤線部分）。労働生産性の水準が高くなると人的資本投資の効果は逓減する傾向にあるものの、人的資本投資を積極化させることは、労働生産性の水準によらず、生産性に対しプラスに働く可能性が高いことが示唆されています。（※図中の「弾力性」については人的投資の増加に対しての生産性の向上を示します）
また、次の図の通り、人的資本投資額と労働生産性の弾力性が高まる企業属性について調査したところ、自己啓発を支援する制度があり、活用されている企業において労働生産性が高いことが示唆されました。このような結果から人への投資は企業の生産性向上に効果があることが確認されました。
どのような教育が必要か
経営者はどのような従業員の能力に期待しているのでしょうか？多くは、従業員の責任感、正確性、スピード感、柔軟性などに期待してきました。しかし今後の世界競争の中での必要能力はイノベーションを興すような、想像力、問題発見力といったものが必要になります。そのためには従業員自ら学ぶこと、経営者はその機会を供することが必要となります。
それぞれの企業やその役割において求められる能力も様々です。決して一様な教育、トレーニングで全体を底上げするするだけでは足りず、さらに、創造力や問題発見能力などの向上は、仕事の標準化やマニュアル化などの社内体制の整備、社内教育・訓練だけでは身につきません。グローバル視点での見方、分析や、ITなどを含めた新しい知識や技術を用いて、企業毎の専門領域で能力を発揮することが必要です。同じ企業内でも、役員候補者、管理職、一般従業員などの階層、営業、技術、一般職などの職種により、必要な教育内容も自ずと違っています。
OJTとOFFJTを両方行うことで効果が発揮される結果も出ており、決して社内教育だけで効果が出るものではありません。
経営戦略と人事戦略の同一性
「日本企業には経営戦略がない」と言われています。「その時々の環境に柔軟に対処する」が戦略だという言い方もされます。しかし、経営戦略なしに成長戦略は描けません。経営戦略の実践には人事戦略が必要であり、言い換えると、人事戦略なしに企業成長はありません。
従業員教育は既製服のような型にはまったものではありません。当法人では企業様と一緒にチームになって、その現状と課題を捉えた上で、経営計画、人事戦略に沿った教育・訓練を一緒になって考案し、そのお手伝いをさせて頂く、オートクチュールの従業員教育を提案しています。
当法人が中小企業向けに提供したセミナーを例に挙げますと、
BtoBマーケティング戦略の構築方法
決算書を活用した経営計画の策定とありたい姿の実現
自社の技術・ブランドの活用における知的財産権の考え方
製造業向けキャリアマネジメント
外国人と仕事をする上で知っておくべきこと(異文化理解)
失敗しないシステム導入
・データ活用のノウハウ
このように企業に沿った研修も行っています。一部を公開していますので確認いただけると幸いです。
企業戦略の策定、人事戦略に沿った従業員教育についての支援についても Be-Teamにお問い合わせ頂きますようお願いいたします。