令和５年１月１０日より、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）がスタートしています。
2020年の最初のコロナ禍以降、多くの事業者が打撃を受けました。緊急対応としてゼロゼロ融資（実質無利子無担保融資）などが実施され、その多くが令和５年７月頃に返済開始時期を迎えます。しかし、長引くコロナ禍、消費の冷え込みにより収益がコロナ前の水準に回復していない事業者が多い現実があります。また昨年来、ウクライナ危機、円安に端を発した物価高といった逆風もあります。そこで、ゼロゼロ融資の返済負担への対応、事業の立て直しなど前向きな取組の促進など、事業者を支援するしくみとして、「コロナ借換保証」がスタートしました。
事業者としては、個々の実情に応じて、返済負担を繰り延べながら、事業の立て直し、新たな取組を通じ、生き残り、そして経営の健全化を図っていくチャンスといえます。
コロナ借換保証について
一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関から伴奏支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げ、新たな据え置き期間を設けた借換が可能となります。
詳しくはお取引の金融機関にご相談いただくことになるようです。
「経営行動計画書」について
本制度の利用にあたっては、所定の「経営行動計画書」の作成、提出が必要となります。
１ページのみのフォーマットで構成は下記のようになっています。
１．事業者名等 ：社名、代表者名、金融機関名など
２．現状認識 ：事業概要、外部環境、強み、弱み、課題、経営状況、財務状況など
３．財務分析 ：直近決算の売上増加率、営業利益率、労働生産性、
EBITDA有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率
４．計画終了時点における将来目標 ：将来目標と、EBITDA有利子負債倍率の5年計画
５．具体的なアクションプラン ：売上高、利益率の推移計画、資金の活用方法
６．収支計画及び返済計画（５年間数値）
サンプル 中小企業庁ホームページ
提出を求められている内容は極めてシンプルな印象です。
本制度のご利用にあたっての私見
当制度の利用は事業者が金融機関の伴走支援を受けることが前提となっており、まずは金融機関にご相談いただくことになります。経営行動計画書の作成は、金融機関と相談して策定という前提になっているようです。（当制度事務局にうかがいました。）また、信用金庫につとめる知人からの情報によると当制度の利用は、一般的な言い方をすれば、特にハードルが高いというものではなく、計画がしっかりしていれば広く適用される見通しとのことでした。（個々のケースについてはお取引金融機関への確認が必要です。）
しかし、御社に当制度の利用が裁可されて、、借換により新たな据置期間が設定されたとしても、その時期が来れば返済しなくてはならないという事実は変わりません。提出する経営行動計画書は非常にシンプルなフォーマットですが、これを単に制度利用の為だけに作成する提出物と捉えるのではなく、御社が本当にコロナ禍から脱却して生き残るためのシナリオとして、じっくりと現状を分析し、課題を抽出し、戦略を立案し、数値化し、実行、モニタリングしていくことが不可欠と思われます。そう考えるとこの「経営行動計画書」は、サマリーのような位置づけの資料であり、より詳細かつ具体的な諸事項について、試行錯誤しながら積み上げて魂を込めた計画に落とし込んでいくプロセスが必要なようにも思われます。
まとめ
「コロナ借換保証」はゼロゼロ融資の返済開始の負担が重い事業者に対し、借換を支援し、立ち直りを促進する制度です。御社の状況を確認して有効と思われる場合には金融機関に相談されるとよいでしょう。制度利用には「経営行動計画書」の作成が必要ですが、これを単なる制度利用の提出物ととらえず、この機会にじっくりと事業計画を練り直してみてはいかがでしょうか。
当法人では、経営行動計画作成の支援はもとより、本格的な事業計画策定のお手伝いも致しております。お気軽にご相談ください。