事業再構築補助金 「採択」と「不採択」の分かれ目

　コロナ禍で業績が悪化した企業の回復をサポートする補助金として、中小企業の注目を集めている事業再構築補助金。この大型補助金に対して、我々中小企業診断士も深く関わってきました。当法人メンバーもこの補助金申請において、事業計画の作成支援などをさせて頂きました。

　コロナ禍で苦戦する中小企業においては、その補助金額が通常枠、従業員数20人未満で2千万円、21人から50人で4千万円と大きいことで、取り組む事業者様もたくさんいらっしゃいます。

　しかしながら、我々中小企業診断士がこの支援に関わっていながら、不採択となるケースもあります。

　採択率はほぼ50％前後であり、特に通常枠ではさらに厳しくなっています。

　我々の支援にも不十分なところがありそうですが、実際には、企業様からお話を頂いた時点で、「この案件の採択は難しい」と思うことが多いのも事実です。しかしながら、事業者様の意向に沿って、申請するのが一般的です。

　それでは、採択されるケースと不採択となるケースで、どんな違いがあるのでしょうか？

　この記事では、採択される条件を、これまでの実際の支援経験と、この補助金の目的や審査項目を見ながら簡単に説明したいと思います。

事業再構築補助金の概要

　事業再構築補助金は、新型コロナ感染症の影響により、業績回復が困難な中小事業者に対して、支援する補助金として、一兆円を超える予算で2021年の3月から始まり、現在、9次募集となっています。

　1次から現在まで、予算が更新される度に少しずつ内容も変化しています。直近では、22年度2次補正予算（5,800億円）で、大幅変更され、これまでの通常枠が成長枠へと変更されます。

事業再構築補助金　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

第9回公募要領　　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo009.pdf

事業再構築補助金の「目的」に見る採択のポイント

　まず、この補助金の目的です。目的は以下のようになっています。

　『新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコ ロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転 換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企 業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。』

　このポイントは１つです。「思い切った事業再構築」と「日本経済の構造転換を促す」ですが、これを切り離しては見ません。つまり、国はこの補助金を使って、事業者に、日本経済の構造転換を促す事業に思い切って転換してほしいのです。審査項目には、「より生産性の向上が見込まれる分野への転換」などがキーワードとして書かれています。補助金という税金を投入するので、国の施策に沿った、国が推進したい事業に進出してほしいという事で、その意向に沿ったものであれば、採択されやすくなります。

事業再構築補助金の「審査項目」に見る採択のポイント

　審査項目についても、３つポイントをあげてみたいと思います。

• 新規事業が、自社の人材、技術、ノウハウ等の強みを活用できる効果的な取り組みであること

• 新規事業が費用対効果が高く、その取り組みが、具体的で実現可能性が高いこと

• 地域貢献、IT活用、低炭素化など、社会経済に貢献できる事業であること

　このような審査項目が挙げられています。特に3つ目の社会経済への貢献については、補助金という公共性を重んじています。これらの審査項目へのアプローチを事業計画書の中に明確に示していくことが重要であり、我々はその支援をさせていただいています。

　しかしながら、これらの審査項目に沿わない方向での新規事業展開である場合も少なくありません。

まとめ

　さて、ここまでで、我々が「この案件の採択は難しい」と思う場面について、イメージされましたでしょうか？

　同様に「採択されやすい案件」は採択のハードルはずっと低くなります。

　事業再構築補助金は2023年度も形を変えて継続されることになっています。

　中小事業者様がこの補助金を使って、新たな事業に挑戦される際には、我々メンバー全員で支援いたしますので、まずは無料の相談を頂ければ幸いです。　

（一般社団法人　Be-Team　コンサルタント）